（工場等立地促進資金）
　１年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者であって、香川県企業誘致条例に規定する工場、試験研究施設、情報処理関連施設を県内で新設又は増設するもの及び県内の既存の工場等を取得するもののうち、次の要件の全てに該当するもの

1. 土地を除く投下固定資産額が５千万円以上
2. 新規常用雇用者５人以上(県内在住者)
3. ３年以内に当該工場等において業務を開始すること
4. 県内移転の場合は、業務を廃止する工場等の生産施設面積より、新たに設置する工場等の生産施設面積が増加すること

（物流施設整備促進資金）
　１年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又はこれと同等以上の業歴を有すると認められる中小企業者であって、特定地区内及び香川県物流拠点施設整備基本計画に定める整備地区内において物流施設を新設又は増設するもの及び県内の既存の物流施設を取得するもののうち、次の要件の全てに該当するもの

1. 土地を含む投下固定資産額が１億５千万円以上（ただし、特定地区内の地方公共団体又は土地開発公社が分譲を行っている区域へ設置する場合は５千万円以上）
2. 新規常用雇用者５人以上(県内在住者)
3. ３年以内に当該物流施設において業務を開始すること

（工場等立地促進資金）
工場等の整備に必要な設備資金

（物流施設整備促進資金）
物流施設の整備に必要な設備資金

（工場等立地促進資金）
　所要資金の２／３以内で５億円以内

（物流施設整備促進資金）
　所要資金の２／３以内で１億円以内
　ただし、知事が必要と認めた場合は３億円以内

設備資金　１０年以内（据置期間３年以内）

固定　２．２０％　（Ｈ２０．４．１現在）

信用保証は任意
（信用保証利用の場合　０．４０％〜１．５５％）
（Ｈ２０．４．１現在）

金融機関・保証協会の定めるところによる

（１）

県経営支援課に対象者確認申請書を提出

　↓

（２）

知事の承認

　↓

（３）

取扱金融機関の窓口に申込み

百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫
香川県信用組合、中国銀行、伊予銀行、愛媛銀行、四国銀行
高知銀行、阿波銀行、徳島銀行、商工組合中央金庫