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/景野等チャレンジ支援事業

 県内の中小企業者が取り組む新商品・新技術の開発や市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等への挑戦を後押しします。

助成対象者

 県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

助成対象事業

(1)新分野進出等のための商品・技術の開発
(2)市場性を見極めるための試作品作成
(3)付加価値の高い新製品開発のための実証試験
(4)新事業の可能性評価
(5)技術課題の解決

申請の制限

 当該助成メニューにおいて、現在採択を受け事業に取り組んでいる場合、新たに申請する事業と助成期間が重複するときは申請できません。

助成対象経費

研究開発費

 ・ 原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
 ・ 機械装置・工具器具費※1
(機械装置等の購入、製造、改良、据付、借用、又は修繕等に要する経費)
 ・ 外注加工費(原材料の再加工等に要する経費)
 ・ 試験検査費(検査・分析等に要する経費)
 ・ 産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
 ・ 委託費※2(研究開発の一部を委託する経費)
 ・ 専門家謝金
 ・ 旅費※3(専門家旅費、職員旅費)

市場調査及び見本市出展にかかる経費 ※4
 ・ 市場調査費
 ・ 国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等作成費、輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5 等)
 ・ 委託費※2(上記事業の一部を委託する経費)
 ・ 専門家謝金
 ・ 旅費※3 (専門家旅費、職員旅費)

  ※1  機械装置・工具器具費(注) 研究開発や商品の試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。)
助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。(リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。)
⇒止むを得ない理由で、生産用に使用できる機械装置等を購入した場合は、当財団が別に算定した「リース料相当額」を助成対象とします。
  ※2  委託費 助成対象経費の50%未満とします。
  ※3  旅費 助成額の合計で10万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。
  ※4  市場調査及び見本市出展にかかる経費 助成対象経費の50%未満とします。
  ※5  国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費)は、見本市出展期間中のみを対象とします。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上100万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から令和4年3月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
/卦性・革新性 ∋埔貔 成長性 ぜ存讐椎柔 ッ楼莖萓化への波及効果

採択予定件数

7件程度

申請書等

 ・交付申請書
 ・別紙2(事業実施計画書(概要)
 ・別紙2(事業実施計画書(詳細)
 ・別紙2別表(事業予算明細書)
 ・別紙(チェックリスト)

添付資料

法人の場合
個人事業主の場合
登記事項証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
直近の納税証明書
県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
直近3カ年の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細)
積算の根拠となる見積書、カタログ等
住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)、個人事業の開業届出書の写し
直近の納税証明書
県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
直近3カ年の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書)
積算の根拠となる見積書、カタログ等

問合せ・申込先等

〒761-0301 高松市林町2217-43
(公財)かがわ産業支援財団地域共同研究部 西川
TEL 087−869−3440 FAX 087−869−3441