③ものづくり生産性向上・スキルアップ支援事業｜公益財団法人かがわ産業支援財団

　県内の中小企業者が取り組む業務プロセス等の改善や、ＩＳＯ及びその他マネジメントシステムの認証取得にむけた取組み、社員の技術・技能の向上に向けた取組みに助成することにより、生産性の向上や人材育成を支援します。

以下の要件１及び要件２を満たすもの

　　要件１　

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

　　要件２　

地域未来投資促進法に基づく基本計画（香川県成長ものづくり分野等における基本計画）で示された下記の事業分野であること

①	ものづくり基盤技術産業（建設機械・電気機械・造船等）の集積を活用した成長ものづくり分野
②	エネルギー・基礎素材型産業及びその関連産業の技術を活用した成長ものづくり分野
③	食料品産業及びその関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
④	先端的研究開発や知的財産を生かした産業の技術を活用した研究開発・情報分野
⑤	瀬戸大橋や高松空港等の交通・物流インフラを活用した運輸・物流産業及びその関連産業分野

①	専門コンサルタントを活用した、製造現場等における業務プロセス等の改善又はＩＳＯ及びその他マネジメントシステムの認証取得に向けた取組み及びそれに付随する研修事業
②	技術・技能の向上に資するものであって、中小企業者が自ら実施又は外部へ派遣する研修事業

１	研修会開催事業（自ら実施する人材育成のための研修事業）
２	研修派遣事業（人材育成を目的に開催される研修会へ職員等を派遣する事業）

※	日本国内で実施するものであること。
※	国が行う人材育成事業やその予算支援を受けて行われる関係機関の人材育成事業は対象外とします。

事例①

非効率な生産体制の改善のために、専門コンサルタントの指導により、マネジメント認証取得の仕組みづくりを利用して、生産計画の見直しや現場レイアウトなどを再検討して生産性の向上を目指す。

事例②

複雑な受注の増加から工数が増加しているため、不良品発生の抑制と技術向上に向けて、専門コンサルトの指導を受け、品質管理マニュアル等の作成や高度な受注に対応する技術を身につけるため、外部の講習会を派遣受講する。

事例③

仕入～在庫管理～受注～配達・納品の業務を各部門の都合で行っているため、非効率な状況が続いていることから、専門コンサルタントを招いて、全体最適化を図るための業務マニュアルを作成して各部門に展開させ、生産性の向上を図る。

専門コンサルタントの招聘に要する経費

研修に要する経費

※１	講師旅費の助成金は、助成額の合計で100万円を上限とします。
※２	資料・材料費の助成金は、助成額の合計で10万円を上限とします。

助成率：２/３以内
助成額：３０万円以上２００万円以下

助成期間は、交付決定日から令和４年３月３１日までとなります。

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
①課題の整理　②必要性　③緊急性　④妥当性　⑤実施効果（生産性の向上）
※申請内容に助成対象事業①を含む場合、審査会(プレゼンテーション)では、詳しい事業内容を質問することがありますので、指導を依頼する専門コンサルタントの御同席をお薦めします。　

３件程度

法人の場合

個人事業主の場合

○	登記事項証明書（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
○	直近の納税証明書県税：県の行う入札参加資格審査等申請用（県税事務所発行）消費税及び地方消費税：その３未納税額のない証明用（税務署発行）
○	直近３カ年の財務諸表（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）
○	積算の根拠となる見積書、カタログ等

○	住民票（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）、個人事業の開業届出書の写し
○	直近の納税証明書県税：県の行う入札参加資格審査等申請用（県税事務所発行）消費税及び地方消費税：その３未納税額のない証明用（税務署発行）
○	直近３カ年の確定申告書の写し（第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書）
○	積算の根拠となる見積書、カタログ等

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