融資事業－Q&A

Q&A


	問１	従業員数の中にはパートタイマーは含まれますか？
	問２	信用金庫、信用組合からの借入金は小規模企業者以外の中小企業者の要件の一つである金融機関からの借入金（３億円以下）に含まれますか？
	問３	個人事業者が法人化した場合は、創業者に該当しますか？
	問４	現に事業を営んでいる企業が事業転換又は新分野進出を行う場合も創業に該当しますか？
	問５	分社化は創業に該当しますか？
	問６	創業者が事業を開始した日又は会社を設立した日はどのように特定すればよいのですか？
	問７	非営利法人（公益法人、宗教法人、学校法人等）が営利事業のために導入する設備は貸付の対象になりますか？


	問１	従業員数の中にはパートタイマーは含まれますか？
	（答）	週当たりの所定労働時間及び雇用実態により通常の従業員と概ね同等と財団が判断した場合には含まれます。
	問２	信用金庫、信用組合からの借入金は小規模企業者以外の中小企業者の要件の一つである金融機関からの借入金（３億円以下）に含まれますか？
	（答）	含まれません。
	問３	個人事業者が法人化した場合は、創業者に該当しますか？
	（答）	該当しません。
	問４	現に事業を営んでいる企業が事業転換又は新分野進出を行う場合も創業に該当しますか？
	（答）	該当しません。
	問５	分社化は創業に該当しますか？
	（答）	該当しません。
	問６	創業者が事業を開始した日又は会社を設立した日はどのように特定すればよいのですか？
	（答）	個人事業の開始については、所得税法第２２９条に基づき税務署長に提出した「開業等の届出」に記載された事業を開始した日に、会社の設立については、法人税法第１４８条により税務署長に届け出た「商業登記」に記載された設立の日になります。
	問７	非営利法人（公益法人、宗教法人、学校法人等）が営利事業のために導入する設備は貸付の対象になりますか？
	（答）	この制度は営利を目的として事業を行う会社又は個人のための制度であり対象になりません。
	平成１２年度の制度改正により設備資金貸付制度は旧制度である中小企業設備近代化資金貸付制度と比較すると大幅に変更されておりますので、ご不明な点等がございましたら申込書作成前に当財団設備資金助成課にご遠慮なくお尋ねください。
	問い合わせ先（公財）かがわ産業支援財団　企業振興部　資金助成・取引振興課 761-0301　高松市林町2217番地15（香川産業頭脳化センター２Ｆ） TEL：087-868-9904　FAX：087-869-3710