イベント

令和3年度「中小企業等外国出願支援事業」募集のお知らせ
外国出願支援事業チラシ

補助・助成金


イベント詳細

  • 日付:

概要

県内中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。

募集内容

募集期間:令和3(2021)年 5月10日(月)~ 令和3(2021)年10月29日(金)

次の3回に分けて募集します。

1次募集:令和3年 5月10日(月)~ 6月30日(水)
2次募集:令和3年 7月26日(月)~ 8月31日(火)
3次募集:令和3年 9月27日(月)~10月29日(金)

≪注意≫ 募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。

※申請される場合は、事前に当財団までご相談ください。
※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。
※書類の不備または補正すべき内容があった場合、理事長が期日を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択となりますので、ご注意ください。

支援対象者:香川県内に主たる事業所(*1)を有する中小企業者で、以下の要件を満たす者。

  1. 補助金交付決定後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で(特許協力条約に基づく国際出願(PCT国際出願)における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願(マドプロ出願)を含む)外国出願を行い、支援期間終了日(令和4年2月末日)までに実績報告書を提出するもの。
  2. 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。
  3. 補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること(国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類(間接補助金交付の必要書類)を自らの責任で補助事業者(かがわ産業支援財団)宛てに提出できること。)
  4. 国及び財団等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力できること。過去に支援を受けたことが有る申請者は、毎年の調査に協力していること。(厳格に確認し1年でも抜けていると支援対象外となります。)
  5. 外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。または、助成を希望する商標出願登録に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
  6. 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
  7. 別紙、暴力団排除に関する誓約事項 記 に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象としない。

(*1)主たる事業所とは、本社若しくは主要事業所であって、出願以降複数年度にわたって本補助事業の支援効果について確認・報告が可能な事業所であること。

支援対象出願:特許・実用新案、意匠、商標でそれぞれ対象となる案件は以下のとおり

いずれも、先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。

(1)特許・実用新案

  • 申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願。
  • 日本国特許庁に基礎出願はないが、申請前に受理官庁として日本国特許庁に対し PCT 国際出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件。(いわゆるダイレクト PCT 国際出願)
  • 申請前に受理官庁として外国特許庁に対し PCT 国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、事業期間内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件。

(2)意匠

  • 申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件。
  • 申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、事業期間内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
  • 申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
  • 申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件。

(3)商標(冒認対策商標(*2)含む)

  • 申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に直接商標出願を行う案件(出願予定国での先行調査等で問題が無い場合は、出願にあたって優先権主張の有無は問わない)。
  • 申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内にマドプロ出願を行う案件。
  • マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件。

(*2)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

≪注意≫

交付申請書提出の時点において既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、支援期間終了までに、外国特許庁へ同一内容の出願を行い実績報告が完了する予定の案件が対象となります。
よって、財団からの交付決定通知が届く前に外国出願した(先行着手)案件は対象となりませんので、交付決定前に発注した費用(例えば翻訳費等)についても補助対象にはなりませんので、お気をつけください。

支援内容:以下のとおり

  1. 補助率 : 1/2以内
  2. 1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  3. 1出願ごとの上限額(いずれも消費税分除く)
    • 特許出願:150万円、・実用新案、意匠、商標出願:60万円
    • 冒認対策商標出願:30万円
  4. 対象経費(いずれも消費税分或いは現地国の付加価値税分は除く)
    • 外国特許庁への出願手数料、・現地代理人費用、・国内代理人費用、・翻訳費用
    • ≪注意≫ 助成対象とならない経費:日本国特許庁への出願に要する経費
  5. 支援期間 : 交付決定日から令和4年2月末日まで。

選考

  1. 書類審査及び申請者が申請理由等を説明する審査委員会での審査を経て決定します。
  2. 審査委員会(プレゼンテーション)
    • 申請者には、審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただく予定です。
    • プレゼンテーションの実施日時は、当財団からご連絡します。
  3. 採択基準:次の各項目について審査を行い、採択の可否を決定します。
    • (a)出願の内容、(b)出願の新規性・進歩性、(c)知財活用の戦略性、(d)事業計画の内容
    • 採択等は交付決定通知書にて通知し、採択された事業者名(間接補助事業者の名称)、所在地及び交付の決定を受けた出願種別について財団のホームページ上などで外部公表します。


また、事業者名(間接補助事業者の名称)、所在地及び交付の決定を受けた出願種別に加え、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても次に示すサイトに外部公表されることをご承知ください。(サイト名:gBizINFO

応募方法

応募にあたっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、下記の申込先に持参または郵送、若しくは PDF をメール添付にて提出してください。
申請書様式(WORD 形式)等は、

中小企業等外国出願支援事業からダウンロードできます。
また、ここに実施要領、申請書の記載例等もアップロードされているので、詳細については、こちらの書類をご参照ください。

問合せ・申込先等

公益財団法人かがわ産業支援財団 知的財産支援部 (森、黒田)
〒761-0301 高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル2階
TEL:087-867-9332 FAX:087-867-9365 MAIL:chizai@kagawa-isf

暴力団排除に関する誓約事項

当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

  1. 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
  2. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
  3. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
  4. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき