知的財産支援事業

外国出願支援事業

県内中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。

応募方法

応募にあたっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、下記の申込先に
提出してください。
申請書様式等は、このページの「7.申請書類等」からダウンロードできます。

募集期間

令和2年5月11日(月)〜 令和2年10月30日(金)必着
   第1次募集:令和2年5月11日(月)〜 6月30日(火)
   第2次募集:令和2年7月 1日(水)〜 8月31日(月)
   第3次募集:令和2年9月 1日(火)〜10月30日(金)
※募集期間中であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。
※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。
※書類の不備又は補正すべき内容があった場合、理事長が期日を定めて、追加・再提出や
   補正を求める場合があります。
   この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択となりますので、御注
   意ください。
※当財団への申請書類の提出は、郵便又は持参にて行ってください。
   (FAXやメールによる提出はできません。)

助成の対象となる事業の決定

書類審査及び申請者が申請理由等を説明する審査委員会での審査を経て決定します。

審査委員会(プレゼンテーション)

申請者には、審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただく予定です。
プレゼンテーションの実施日時は、当財団からご連絡します。

補助金の支払い

原則として、事業完了後に精算払でお支払いします。

「外国出願支援事業」とは

県内中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。

1.支援対象者:県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、要件を満たす者
補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること
(国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類(間接補助金交付
の必要書類)を自らの責任で補助事業者(かがわ産業支援財団)宛てに提出できる
こと)
補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。
2.支援対象出願:産業財産に関わる外国出願(特許出願、実用新案、意匠、商標出願、
      冒認対策商標出願
採択後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で外国出願(特許協力条約に基づく国際出願(PCT国際出願) における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願(マドプロ出願)を含む) を行い、支援期間終了日までに実績報告書を提出するもの。
外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。
3.支援対象経費:
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
※日本国特許庁への出願に要する経費は対象になりません。
※交付決定日以降に発生した経費のみが対象になりますので、事前着手した経費については助成されません。
4.補助率と補助金額:
補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願:150万円、
実用新案、意匠、商標出願:60万円、冒認対策商標出願:30万円
5.支援期間:
交付決定日から令和3年2月末日までとなります。
6.採択基準:
次の各項目について審査を行い、採択の可否を決定します。
―亟蠅瞭睛董↓⊇亟蠅凌卦性・進歩性、C虜盂萢僂寮鑪性、せ業計画の内容
7.申請書類等
【募集案内】令和2年度中小企業等外国出願支援事業(募集のお知らせ)(PDF)
-1 【様式集】令和2年度中小企業等外国出願支援事業(様式集)(WORD)
-2 【様式】令和2年度中小企業等外国出願支援事業(資金計画)(WORD)
【フロー図】中小企業等外国出願支援事業 フロー図(PDF)
【実施要領】令和2年度中小企業等外国出願支援事業(実施要領)(PDF)
【FAQ】申請者向けQ&A集(PDF)
-1 【申請書記載例_特許】令和2年度外国出願支援事業(PDF)
-2 【申請書記載例_商標】令和2年度外国出願支援事業(PDF)
8.問合せ・申込先等
公益財団法人 かがわ産業支援財団 知的財産支援部
〒761-0301 高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル2F
       交通アクセス
直通ダイヤル:087-867-9332