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起業等スタートアップ支援補助金(先端技術活用型)2次募集 ※募集は終了しました

県内で創業、第二創業又は新分野進出を行う者に対して、その初創業等に要する経費の一部を補助します。

募集期間

令和元年6月14日(金)〜7月22日(月)

補助対象事業・補助金額

対象事業 補助金上限額
次の先端技術を活用した事業(※1)
CNF等高機能素材(※2)
3D積層造形技術
ロボット技術
ICT、IоT、AI等
500万円
〈補助率1/2〉
※1 遊興娯楽業のうち風俗関連営業、射幸的娯楽業等、県の公的資金の助成先として社会通念上適当ではないと判断する事業を除く。
※2 ※2 CNF(セルロースナノファイバー)、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)、液晶ディスプレイやリチウムイオン電池の素材などの電子材料等

補助対象者

以下全ての要件を満たす者であること

(1) 県内における創業者、第二創業者又は新分野進出者であること。
類型 要件
創業者  ,海諒篏金の当初募集開始日(平成31年4月26日)の翌日から令和2年1月31日までに、県内において個人開業若しくは会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。)の設立を行う者、又は補助金の募集開始日以前の1年間において、県内において既に個人開業若しくは会社の設立を行った者

◆仝外において個人開業又は会社の設立を行った者で、この補助金の当初募集開始日(平成31年4月26日)の翌日から令和2年1月31日までに、県内に事業の主たる機能を移転する者、又は補助金の募集開始日以前の1年間において、県内に事業の主たる機能を移転した者
第二創業者 この補助金の当初募集開始日(平成31年4月26日)の翌日から令和2年1月31日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類が異なる業種をいう。)に進出することを目的として、県内において分社化により新たな会社の設立を行う者
新分野
進出者
この補助金の当初募集開始日(平成31年4月26日)の翌日から令和2年1月31日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類が異なる業種をいう。)に進出することを目的として、県内において専任職員を配置する新部署等の設立を行う者
(2) 「創業者」については、創業支援塾等(※)を受講(交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講)のうえ、その事実を証明すること。 (※)財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく認定市町で行われる特定創業支援事業として実施される創業塾等
(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。(ただし、みなし大企業を除く。)
(4) 県税を完納していること。

補助対象経費

人件費 人件費(補助事業に直接従事する、直接雇用の従業員に限る。)
事業費 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費
委託費 委託費

問い合わせ先

  公益財団法人かがわ産業支援財団 企画情報課
  TEL 087-868-9901   FAX 087-869-3710

募集要領

起業等スタートアップ支援補助金(先端技術活用型)交付要領(PDF)
補助金交付申請書(様式第1号)(Word)
申請事業の経費明細(様式第1号(別紙1− ↓◆法法Excel)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愾篭函戞Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愨萋鸛篭函戞Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愎景野進出』(Word)
認定経営革新等支援機関による事業計画書の確認書(様式第1号(別紙3))(Word)
先端技術活用型_申請書記載例(PDF)
先端技術活用型_記載例(創業)(PDF)
先端技術活用型_記載例(第二創業)(PDF)
先端技術活用型_記載例(新分野進出)(PDF)
先端技術活用型_記入要領(創業)(PDF)
先端技術活用型_記入要領(第二創業)(PDF)
先端技術活用型_記入要領(新分野進出)(PDF)
募集要領【先端技術型】(PDF)