農商工連携支援事業 ※募集は終了しました。

事業の目的

県内の中小企業者が農林漁業者と有機的に連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して取り組む新商品・新サービスの開発及び販路開拓を支援することにより、付加価値の高い商品の開発や普及促進に寄与し、中小企業者等の競争力の強化を図るとともに地域経済の活性化に資することを目的とします。

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者 ※詳細は公募要領の3~6ページを参照

助成対象事業

中小企業者が農林漁業者※1と連携体※2を構成したうえで有機的に連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して取り組む新商品・新サービスの開発及び販路開拓事業

※1 この助成事業において農林漁業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第2条第2項に該当し、県内に生産拠点を有する者とします。
※2 この助成事業において連携体とは、次に掲げる全てに該当する者とします。
①連携体の構成員がそれぞれの強みを持ち寄り、有機的に連携することが事業実施に不可欠であることを事業実施計画において明確かつ具体的に示せること。
②申請に当たり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確であり、かつ、その内容について全員が同意していることを所定の様式の書面(同意書)で提出できること。

助成対象経費

研究開発費

  • 原材料費、消耗品費:本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
  • 機械装置・工具器具費:専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
  • 試験検査費:本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
  • 知的財産権等関連経費:①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 ②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
  • 委託・外注費:本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部(自ら実行することが困難なものに限る。)を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費
  • 専門家謝金:本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
  • 旅費※1:①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

販路開拓費※2

  • 市場調査費:本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
  • 展示会等出展費:本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
  • 広告宣伝費:本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
  • 専門家謝金:本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
  • 旅費※1:①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

※1:旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円未満とします。                   ※2:販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50%未満とします。

助成率と助成上限額

助成率:2/3以内
助成上限額:150万円

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から最長で令和7年3月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。

審査基準内 容
新規性・革新性・新規性、独創性に富んだ研究開発であり、開発要素はあるか。
・既存の商品等と比較して、革新性が明確であるか。
市場性・成長性・技術の市場性があるか。
・市場規模が見込めるか。
・今後、市場の拡大が見込めるか。
・競合商品等と比較して、優位性が明確であるか。
・消費者、社会的ニーズ等の背景から、新商品や新サービスが必要と認められるか。
妥当性・自社の解決課題が明確に整理されているか。
・自社の課題の解決方法として、申請事業が妥当性を有するか。
 (課題の解決方法として論理的であり矛盾や飛躍がないか。申請事業の実施によって期待する事業成果が得られ課題の解決につながると考えられるか。)
実現可能性・研究開発が円滑に運営できる体制、組織になっているか。
・研究開発が学術的研究に終わるものではなく実用化に結びつくか。
・新商品を生産若しくは販売し、又はサービスを提供するために必要となる人材、販売計画が適切なものであるか。
・販売先、販売方法、広告宣伝等が具体的に計画され、売上見込みが適切であるか。
地域活性化への波及効果・技術の波及効果があるか。
・研究開発が新たな技術開発や新産業の創出につながるか。
・当該補助事業の成果が県内産業の振興につながるか。

採択予定件数

3件程度

事業要領、助成金交付細則

新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領(PDF:398KB)

新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則(農商工連携支援事業)(PDF:288KB)

申請書類

添付書類

法人の場合

  • 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)
  • 直近の納税証明書
    香川県税:「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書(香川県県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書(管轄の税務署発行)
  • 直近3か年の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細)
  • 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し

個人事業主の場合

  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。
  • 個人事業の開業届出書の控えの写し(管轄の税務署の受付印のあるもの)
  • 直近の納税証明書
    香川県税:「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書(香川県県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書(管轄の税務署発行)
  • 直近3か年の確定申告書(第一表、第二表、白色申告の場合は収支内訳書(1、2面)、青色申告の場合は所得税青色申告決算書(1~4面))の写し
  • 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し

申込先

総務部 ファンド事業推進課(担当:金場) TEL:087-868-9903 FAX:087-869-3710

募集は終了しました。

お問い合わせ先
総務部 ファンド事業推進課
TEL:087-868-9903 
FAX:087-869-3710
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