⑤農商工連携支援事業

県内の中小企業者が農林漁業者と有機的に連携し、お互いの経営資源や先端技術等を活用して行う新商品や新サービスの開発及び販路開拓について支援します。

助成対象者

中小企業者と農林漁業者で構成される連携体のうち、主として事業を実施する代表申請者である県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

  • ※ 農林漁業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第2条第2項に該当し、県内に生産拠点を有する者
  • ※ 連携体とは、以下の要件1及び要件2を満たすこと。

要件1  構成員がそれぞれの強みを持ち寄り、有機的に連携することが事業実施に不可欠であることを事業計画において明確かつ具体的に示せること。

要件2  申請に当たり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確であり、かつその内容について全構成員が同意していることを書面で提出できること。

助成対象事業

中小企業者が農林漁業者と有機的に連携し、お互いの経営資源や先端技術等を活用して行う新商品や新サービスの開発及び販路開拓事業

助成対象経費

新商品・新サービス開発費

  • 原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
  • 機械装置・工具器具費(機械装置又は工具器具の購入(リース相当額)、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費)
    ※新分野等チャレンジ支援事業の「機械装置・工具器具費(注)」参照
  • 外注加工費(原材料の再加工等)
  • 試験検査費(検査・分析等に要する経費)
  • 産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
  • 委託費※1(新商品・新サービス開発事業の一部を委託する経費)
  • 専門家等謝金
  • 旅費※2(専門家等旅費、職員旅費)

販路開拓費※3

  • 広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター、パンフレット等制作費、翻訳料)
  • 市場調査費
  • 国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※4
  • 委託費※1(販路開拓事業の一部を委託する経費)
  • 専門家等謝金
  • 旅費※2(専門家等旅費、職員旅費)
  • ※1 委託費 助成対象経費の合計で50%未満とします。
  • ※2 旅費 助成額の合計で20万円を限度し、国内旅費に限ります。
  • ※3 販路開拓費 助成対象経費の合計の50%未満とします。
  • ※4 国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費)は、国内見本市出展期間中のみを助成対象とします。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。

  1. 新規性・革新性
  2. 市場性
  3. 成長性
  4. 実現可能性
  5. 地域活性化への波及効果

採択予定件数

4件程度

申請書等

添付資料

法人の場合

  • 登記事項証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 直近の納税証明書
    県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等

個人事業主の場合

  • 住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)、個人事業の開業届出書の写し
  • 直近の納税証明書
    県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等
お問い合わせ先
総務部 ファンド事業推進課
TEL:087-868-9903 
FAX:087-869-3710