⑥withコロナ対応支援事業

県内の中小企業者がコロナに対応し、SDGsの達成やDXの推進に向けて取り組む新製品・新技術の開発やビジネスモデルの変革、オンラインによる販路開拓などを支援します。

withコロナ対応支援事業【商品・技術開発枠】

助成対象事業

コロナによる経済社会情勢の変化に対応し、SDGsの達成やDXの推進に向けて取り組む新製品・新技術の開発またはデジタル技術を活用した新たなビジネスの創造等の成果が期待できる事業

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

助成対象経費

商品・技術開発費

  • 原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
  • 機械装置・工具器具費※1
    機械装置・工具器具費(機械装置又は工具器具費の購入(リース料相当額)、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費)
    ※新分野等チャレンジ支援事業「機械装置・工具器具費(注)」参照
  • 外注加工費(原材料の再加工費等)
  • 試験検査費(検査・分析等に要する経費)
  • 産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
  • 委託費※1(開発事業の一部を委託する経費)
  • システム等構築費※2(ソフトウェア・システム等の購入、構築又は借用に要する経費)
  • 専門家謝金
  • 旅費※2(専門家旅費、職員旅費)
  • ※1 委託費 助成対象経費の合計の50%未満とします。
  • ※2 旅費 助成額の合計で8万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。

販路開拓費※4

  • 広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター・パンフレット等制作費、翻訳料)
  • 市場調査費
  • 国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5)
  • 委託費※1(販路開拓事業の一部を委託する経費)
  • 専門家謝金
  • 旅費※3(専門家旅費、職員旅費)
  • ※1委託費 助成対象経費の合計の50%未満とします。
  • ※2システム等構築費 助成額の合計で100万円を限度とします。ただし、システム等構築費だけの申請はできません。
  • ※3旅費 助成額の合計で20万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。
  • ※4販路開拓費 助成対象経費の合計の50%未満とします。
  • ※5国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費)国内見本市出展期間中のみを助成対象とします。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から令和5年3月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。

  1. 新規性・革新性
  2. 市場性
  3. 成長性
  4. 実現可能性
  5. 地域活性化への波及効果

採択予定件数

3件程度

申請書等

添付資料

法人の場合

  • 登記事項証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 直近の納税証明書
    県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等

個人事業主の場合

  • 住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)、個人事業の開業届出書の写し
  • 直近の納税証明書
    県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等

withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】

県内の中小企業者がコロナに対応し、SDGsの達成やDXの推進に向けて取り組む新製品・新技術の開発やビジネスモデルの変革、オンラインによる販路開拓などを支援します。

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

助成対象事業

ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築や改良又はWEB展示会出展等による販路開拓事業

助成対象経費

販路開拓費

  • 広告宣伝費(ホームページ制作・改良費、動画制作費、ポスター・パンフレット等制作費、翻訳料)
  • システム等構築費(ソフトウェア・システム等の購入、構築又は借用に要する経費)
  • 市場調査費
  • WEB見本市出展費(オンライン登録料、商談料、製品・パンフレット等輸送費、翻訳料、PC等レンタル料※1)
  • 感染症対策が十分になされている国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝費※2)
  • 委託費※3(販路開拓事業の一部を委託する経費)
  • 専門家謝金
  •  ※1 WEB見本市出展費(PC等レンタル料)は、見本市出展期間中のみを対象とします。
  •  ※2 国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝費等)国内見本市出展期間中のみを助成対象とします。         
  •  ※3 委託費 助成対象経費の合計の50%未満とします。

助成率と助成額

35万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から令和5年3月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。

  1. 新規性・革新性
  2. 市場性
  3. 成長性
  4. 実現可能性
  5. 地域活性化への波及効果

採択予定件数

11件程度

申請書等

添付資料

法人の場合

  • 登記事項証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 直近の納税証明書
    県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等

個人事業主の場合

  • 住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)、個人事業の開業届出書の写し
  • 直近の納税証明書
    県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)
    消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等
お問い合わせ先
【商品・技術開発枠】総務部ファンド事業推進課
TEL:087-868-9903 
FAX:087-869-3710
【販路開拓枠】企業振興部 取引支援課
TEL:087-868-9904 
FAX:087-869-3710