令和7年度 商品化技術テーマ調査事業の募集
事業の趣旨
県内の企業等が、商品化のための技術テーマを大学・高専・公設試験研究機関等と連携して調査・開発しようとする場合に、その調査研究費等を助成しています。
このたび、令和7年度事業を募集いたしますので、新製品・新事業の創出にご活用ください。
助成対象者
県内に事業所を有する企業・団体、及び県内に住所を有する個人
対象事業
助成対象者が行う大学等学術研究機関又は公設試験研究機関等との共同研究体制にある事業
対象経費
原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注加工費、研究委託費、調査委託費、技術指導受入費、産業財産権取得費、調査旅費、販路開拓費(対象事業に直接必要となる経費)
- 但し、資材等の調達にかかる送料を除く。
- 助成金の対象となるのは、交付決定日から助成事業の完了日までの期間中に発生(発注等)し、支払が完了した経費であって、証拠書類等により助成対象経費として確認できるものに限られます。例えば、注文書や契約書の日付、納品書の日付、支払(通帳に記載された引落し日等)の日付のいずれかが助成期間外である経費は、その全額が助成対象となりませんので、ご注意ください。
助成金額、助成率
助成金額 100万円以内、助成率 4/5以内
(委託費は助成対象経費の9/10以内)
助成期間
交付決定日(令和7年10月予定)から令和8年9月30日まで
審査基準
大学・公設試等との連携、独創性、新規性、研究方法の適正性、実用化・事業化の可能性
選考
書類審査後、技術審査会(令和7年9月予定)での審査結果に基づき採択事業者を決定します。
なお、申請者には、同審査会にてプレゼンテーションを行っていただきます。
採択件数
3件程度
採択通知
令和7年10月(予定)に申請者宛に通知します。
応募方法
次の要綱をご覧になり、所定の様式に必要事項を記載のうえ、当財団へ提出してください。
- 所定の申請書と添付書類をPDF形式の電子データに変換し、電子メールで提出してください。
- PDF形式の電子データの提出ができない場合は、郵送又は持参でも受け付けます。
(提出・問合せ先)
(公財)かがわ産業支援財団 技術振興部 産学官連携推進課 松岡、熊谷
〒761-0301 高松市林町2217番地16 FROM香川1階
電話 087-840-0338 FAX 087-864-6303
E-mail : sgk@kagawa-isf.jp
募集期間
令和7年7月1日(火)から 令和7年8月29日(金)必着
なお、申請される場合は、令和7年8月18日(月)までに財団・産学官連携推進課へテーマをご連絡ください。
募集チラシ
その他(注意事項等)
- 同一テーマ又は類似テーマで、国、県などの助成事業との併願は可能ですが、本助成事業と重複して助成金を受けることはできません。
- 本助成事業によって開発した製品を販売(予約の受付開始を含む)する場合、研究期間の完了前であっても、販売の前日をもって助成事業が完了したものとみなし、販売日以降に支出した経費は助成対象となりませんので、ご注意ください。
- 次のいずれかに該当する場合は助成対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
- 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がある者
- お問い合わせ先
- 技術振興部 産学官連携推進課
- TEL:087-840-0338
FAX:087-864-6303 - お問い合わせフォーム