新かがわ中小企業応援ファンド等事業

新かがわ中小企業応援ファンド等事業 令和6年度助成事業

公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
この度、令和6年度助成事業として、以下の事業を募集します。
県内中小企業者の皆様の積極的な御応募をお待ちしております。

  • 研究開発を目的とする助成事業:新分野等チャレンジ支援事業、競争力強化研究開発支援事業、成長促進研究開発支援事業
  • 販路開拓を目的とする助成事業:国内見本市・オンライン販路開拓支援事業、海外見本市出展支援事業
支援メニュー対象事業助成率
助成上限額
助成期間採択
予定件数
詳細
新分野等チャレンジ支援事業県内の中小企業者が取り組む新分野進出のための商品・技術の開発、試作品作成、実証試験、可能性評価等2/3以内
200万円
1年以内4件
程度
詳細はこちら
競争力強化研究開発支援事業(i)一般枠
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等
(ii)農商工枠
香川県産の農林水産物を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発等
2/3以内
300万円
2年以内8件
程度
詳細はこちら
成長促進研究開発支援事業中長期の研究開発期間を要する、革新的な技術や製品の研究開発等2/3以内
500万円
1年超
2年以内
3件
程度
詳細はこちら
国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業国内見本市・WEB見本市等への出展、ECサイトの構築等10/10以内
30万円
1年以内20件
程度
詳細はこちら
海外見本市出展支援事業海外見本市等への出展10/10以内
80万円
1年以内5件
程度
詳細はこちら

公募要領・チラシ

募集期間

令和5年12月8日(金曜日)から令和6年2月15日(木曜日)17時(必着) 

申請方法

申請される場合は、「公募要領」をご確認の上、次の専用ページから申請登録を行ってください。申請書類の様式は、上記申請メニューの「詳細」からダウンロードできます。

  • インターネット環境が整わない等で申請登録できない場合は、電話(087-868-9903)にてお問い合わせください。
  • 申請登録いただいた後に、財団のコーディネーターが申請内容を伺い、申請者の希望に応じて、事業計画の策定支援や申請書類のブラッシュアップ(磨き上げ)のための助言を行います(研究開発を目的とする助成事業のみ)。
  • 申請登録後に、所定の申請書と添付書類を、財団が個別にお知らせするURLから募集期間内に提出してください(本申請)。
  • 申請書類は、PDF形式の電子データで提出してください。PDF形式への変換方法は、下記の「電子申請マニュアル」に記載しています。PDF形式の電子データの提出ができない場合は、郵送又は持参でも受け付けます。FAXや電子メールによる提出はできません。
  • 電子申請に当たっては、下記の「電子申請マニュアル」を確認のうえで行ってください。
  • 提出された申請書等は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 申請書類は、記載漏れや添付書類の不備がないよう、事前によくご確認ください。
  • 郵送の場合の書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など、御自身で送達状況の追跡ができる方法により郵送してください。なお、送料は申請者側でご負担ください。
  • 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団理事長が期日を定めて、追加提出や補正を求める場合があります。 この求めに応じていただけない場合は審査対象となりませんのでご注意ください。

助成の対象となる事業の決定

助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、書類審査及び現地調査(申請者からのヒアリング等)を行ったうえで、専門家等で構成する審査委員会の審査を経て、予算の範囲内で決定します。 なお、助成対象者は次の要件を満たすことを条件とします。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ではないこと。
  • 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。

審査委員会

  • 審査委員会では、公募要領に記載の「審査基準」に基づいて、審査を行います。
  • 研究開発を目的とする助成事業については、審査委員会で事業説明(プレゼンテーション)を行っていただく予定です。プレゼンテーションの実施日時及び場所は、 財団からご連絡します。
  • 審査結果については、文書にて通知します。

他の公的団体から助成等を受ける場合

国、県、外郭団体等の公的団体から助成等を受けて行う同一内容の事業は、助成事業の対象外とします。

助成金の支払

原則として、事業完了後に精算払でお支払いします。

お問い合わせ先
総務部 ファンド事業推進課
TEL:087-868-9903 
FAX:087-869-3710
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