※現在、募集しておりません。
事業の目的
県内の中小企業者が取り組む新分野進出のための商品・研究開発や、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援することにより、新分野等へのチャレンジを促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。
助成対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者※ ※詳細は「公募要領」を参照
助成対象事業
- 新分野進出のための商品・技術の開発
- 市場性を見極めるための試作品作成
- 付加価値の高い新製品開発のための実証試験
- 新事業の可能性評価
- 技術課題の解決
申請の制限
申請時点において、新分野等チャレンジ支援事業の採択を受けた事業を実施している場合、当該事業の助成期間と新たに申請しようとする事業の助成期間が重複するときは新たな申請を行うことができません。
助成対象経費
研究開発費
- 原材料・消耗品費：本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
- 機械装置・工具器具費：専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
- 試験検査費：本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
- 知的財産権等関連経費：①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 ②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
- 委託・外注費：本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部（自ら実行することが困難なものに限る。）を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
- 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
- 旅費※1：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
販路開拓費 ※2
- 市場調査費：本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
- 展示会等出展費：本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
- 広告宣伝費：本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
- 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
- 旅費※1：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
※1 旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円未満とします。
※2 販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％未満とします。
助成率と助成上限額
助成率：2/3以内
助成上限額：100万円
助成の対象となる事業の期間
交付決定日から最長で令和6年9月30日までとなります。
採択の基準
次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
| 審査基準 | 内 容 |
|---|---|
| 新規性・革新性 | ・新規性、独創性に富んだ研究開発であり、開発要素はあるか。 ・既存の商品等と比較して、革新性が明確であるか。 |
| 市場性・成長性 | ・技術の市場性があるか。 ・市場規模が見込めるか。 ・今後、市場の拡大が見込めるか。 ・競合商品等と比較して、優位性が明確であるか。 ・消費者、社会的ニーズ等の背景から、新商品や新サービスが必要と認められるか。 |
| 妥当性 | ・自社の課題が明確に整理されているか。 ・自社の課題の解決方法として、申請事業が妥当性を有するか。 （課題の解決方法として論理的であり矛盾や飛躍がないか。申請事業の実施によって期待する事業成果が得られ課題の解決につながると考えられるか。） |
| 実現可能性 | ・研究開発が円滑に運営できる体制、組織になっているか。 ・研究開発が学術的研究に終わるものではなく実用化に結びつくか。 ・新商品を生産若しくは販売し、又はサービスを提供するために必要となる人材、設備計画が適切なものであるか。 ・販売先、販売方法、広告宣伝等が具体的に計画され、売上見込みが適切であるか。 |
| 地域活性化への波及効果 | ・技術の波及効果があるか。 ・研究開発が新たな技術開発や新産業の創出につながるか。 ・当該補助事業の成果が県内産業の振興につながるものであるか。 |
採択予定件数
7件程度
助成金交付要領、助成金交付細則
新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領（PDF:280KB）
新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付細則（新分野等チャレンジ支援事業）（PDF:277KB）
申請書類
添付書類
法人の場合
- 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 直近の納税証明書
香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行） - 直近3か年の財務諸表（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）
- 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
個人事業主の場合
- 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。）
- 個人事業の開業届出書の控えの写し（管轄の税務署の受付印のあるもの）
- 直近の納税証明書
香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行） - 直近3か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告書の場合は収支内訳書（1、2面）、青色申告書の場合は所得税青色申告決算書（1～4面）の写し
- 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
問合せ先
【申請登録】総務部 ファンド事業推進課 TEL:087-868-9903
【本申請】技術振興部 研究開発支援課 TEL:087-840-0338
- お問い合わせ先
- 総務部 ファンド事業推進課
- TEL：087-868-9903
FAX：087-869-3710 - お問い合わせフォーム