⑦地域資源ブランド化・販路拡大支援事業

令和4年度 地域資源ブランド化・販路拡大支援事業

県内の中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、デザイン開発等によるブランド力の強化、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。

※令和4年度の募集は終了しました

事業メニュー 対象事業 助成限度額 採択件数

地域資源ブランド化・販路拡大支援事業

地域の資源をPRできる自社商品の開発やブランド力の強化、販路拡大 2/3以内
200万円
6件程度

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

助成対象事業

地域の資源をPRできる自社商品で次のいずれかに該当するもの。

  • 商品の開発(既存商品の改良を含む。)
  • デザイン開発等によるブランド力の強化
  • 戦略的な情報発信等による販路拡大

地域の資源とは、香川県が令和2年9月に「地域産業資源活用事業の促進に関する地域産業資源の内容の指定」により特定した地域産業資源((3)を除く。)、又は香川県伝統的工芸品として指定されているものをいいます。

助成対象経費

商品開発・デザイン開発費

  • 原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
  • 機械装置・工具器具費※1(機械装置等の購入(リース料相当額)、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費)
  • 外注加工費(原材料の再加工費等)
  • 試験検査費(検査・分析等に要する経費)
  • 産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
  • 委託費※2(開発事業の一部を委託する経費)
  • 専門家謝金
  • 旅費※3(専門家旅費、職員旅費)

販路開拓費

  • 広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター・パンフレット等制作費、翻訳料)
  • 市場調査費
  • 国内見本市出展費※4(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、職員旅費※3、臨時の説明・宣伝員費※5
  • 委託費※2(販路開拓事業の一部を委託する経費)
  • 専門家謝金
  • 旅費※3(専門家旅費、職員旅費)


※1 機械装置・工具器具費:開発や試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。)助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。(リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。やむを得ない理由で、生産用に使用できる機械装置を購入した場合は、当財団が別に算定した「リース料相当額」を助成対象とします。)
※2 委託費:助成対象経費の合計の50%未満とします。
※3 旅費(専門家旅費、職員旅費、国内見本市出展費に係る職員旅費):助成額の合計で20万円を限度とし、国内旅費に限ります。

※4 国内見本市出展費のみの申請はできません。
※5 国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費):国内見本市出展期間中のみを助成対象とします。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下

助成の対象となる事業の期間

交付決定日から令和5年2月10日(金)まで

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。

  1. 新規性・革新性
  2. 市場性
  3. 成長性
  4. 実現可能性
  5. 地域活性化への波及効果

採択予定件数

6件程度

応募方法等

募集期間 令和4年4月12日(火)から令和4年5月18日(水)17:00 必着

申請される場合は、申請登録(事前相談)ページから申請に関する事前相談を行ってください。なお、インターネット環境が整わない等で申請登録できない場合は、電話(TEL 087-868-9903)にてお問い合わせください。

  • 応募にあたっては、募集期間内に所定の申請書と添付書類を財団が個別にお知らせするURLから電子申請(本申請)を行ってください。申請書等は、財団ホームページからダウンロードしてください。なお、今回の申請については、郵便又は持参でも受け付けます。(FAXやメールによる提出はできません。)
  • 提出された申請書等は返却できませんので、あらかじめ御了承ください。
  • 申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によく御確認ください。
  • 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団理事長が期日を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択になりますので、御注意ください。
  • 締切直前は、応募が集中することが予想されますので、早めの申請をお願いします。

申請書等

添付資料

法人の場合
  • 登記事項証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 直近の納税証明書( 県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行)、消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行))
  • 直近3カ年の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等
個人事業主の場合
  • 住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)、個人事業の開業届出書の写し
  • 直近の納税証明書 県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所発行) 消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署発行)
  • 直近3カ年の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書)
  • 積算の根拠となる見積書、カタログ等

助成の対象となる事業の決定

書類審査及びヒアリング等を行ったうえで、専門家等で構成する審査会での審査を経て決定します。 なお、助成対象者は次の要件を満たすことを条件とします。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定 する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ではないこと。
  • 県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。

審査会(プレゼンテーション)

  • 審査会では、「採択の基準」に従って、審査を行います。申請内容に係る経営革新計画の承認を受けていて、申請時に申し出のあった申請者は、審査で加点の対象となります。
  • 申請者には、審査会において、プレゼンテーションを行っていただく予定です。プレゼンテーションの実施日時は、財団から御連絡します。

※審査会での審査にあたり、過去にかがわ中小企業応援ファンド事業、新かがわ中小企業応援ファンド等事業、かがわ農商工連携ファンド事業 及び当事業の助成を受けている場合は、その回数や事業効果等も考慮します。

  • 審査結果については、文書にて通知します。

他の公的団体から助成等を受ける場合

国、県、外郭団体等の公的団体から助成等を受けて行う同一内容の事業は、助成事業の対象外とします。

採択の公表

採択された事業は、原則として、事業者名、事業名、事業概要等を公表します。

成果検証

助成事業の成果を検証するために、助成期間終了後も、必要に応じてヒアリングや現地調査等を実施します。また、助成事業が完了した会計年度の翌年度から5年間、当該助成事業の各年における事業化状況を財団に報告していただきます。

助成金の支払い

原則として、事業完了後に精算払でお支払いします。

お問い合わせ先
総務部 ファンド事業推進課
TEL:087-868-9903 
FAX:087-869-3710
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