地域資源活用商品開発・ブランド化支援事業

事業の目的

　県内の中小企業者が行う地域の資源を活用した自社の商品の開発、戦略的な情報発信等による販路開拓・拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者^※　　※詳細は「公募要領」を参照ください。

助成対象事業

• 地域の資源とは、地域産業資源（香川県の特産物として認識されている農林水産物若しくは鉱工業品又は当該鉱工業品の生産に係る技術）又は香川県伝統的工芸品として指定されているものとします。　　【参考】「地域産業資源活用事業の促進に関する地域産業資源の内容の指定」（抜粋）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公募要領

募集期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年5月12日（火曜日）17時（必着）

申請方法

• 申請される場合は、「公募要領」をご確認の上、以下から申請登録を行ってください。

• 申請登録後に、申請書類（交付申請書及び添付書類）を財団が個別にお知らせするURLから募集期間内に提出してください（本申請）。申請書類の様式は、以下からダウンロードできます。
• 申請書類は、PDF形式の電子データで提出してください。PDF形式への変換方法は、下記の「電子申請マニュアル」に記載しています。PDF形式の電子データの提出ができない場合は、郵送又は持参でも受け付けます。FAXや電子メールによる提出はできません。
• 電子申請に当たっては、下記の「電子申請マニュアル」を確認のうえで行ってください。
• 提出された申請書等は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
• 申請書類は、記載漏れや添付書類の不備がないよう、事前によくご確認ください。
• 郵送の場合の書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など、御自身で送達状況の追跡ができる方法により郵送してください。なお、送料は申請者側でご負担ください。
• 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団理事長が期日を定めて、追加提出や補正を求める場合があります。 この求めに応じていただけない場合は審査対象となりませんのでご注意ください。
• インターネット環境が整わない等で申請登録できない場合は、電話（087-868-9903）にてお問い合わせください。

助成対象経費

【開発枠】

研究開発費

• 原材料・消耗品費：本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
• 機械装置・工具器具費：専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
• 試験検査費：本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
• 知的財産権等関連経費：①本事業で開発する商品及び技術に関する知的財産権等の取得に要する経費　②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
• 委託・外注費：本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部（自ら実行することが困難なものに限る。）を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
• 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
• 旅費^※２：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

販路開拓費^※１

• 市場調査費：本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
• 展示会等出展費：本事業で開発する商品に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
• 広告宣伝費：本事業で開発する商品に係る広告宣伝に要する経費
• 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
• 旅費^※２：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

※１：販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％以下とします。
※２：旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて30万円以下とします。

【販路枠】

販路開拓費

• 市場調査費：本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
• 展示会等出展費^※１：本事業で対象とする商品に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
• 広告宣伝費：本事業で対象とする商品に係る広告宣伝に要する経費
• 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
• 旅費^※２：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

※１：展示会等出展費のみの申請はできません。
※２：旅費の助成対象経費は30万円以下とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

助成率と助成額

助成率：2/3以内
助成額：50万円以上150万円以下

助成の対象となる事業の期間

交付決定日から最長で令和9年3月31日まで

採択の基準

次の各項目について書面及びプレゼンテーションによる審査を行い、採択事業を決定します。

【開発枠】

【販路枠】

事業要領、助成金交付細則

新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領

新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則 （地域資源活用商品開発・ブランド化支援事業）

申請書類

助成金交付申請書

事業実施計画書

事業予算明細書

機械等購入計画書兼誓約書

技術導入計画書　

誓約書

チェックリスト

添付資料

法人の場合

• 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 直近の納税証明書
  香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）　※本納税証明書の詳細は、香川県→県税のページ→県税Q&Aの「Q5」をご参照ください。　
  消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行）※本納税証明書の詳細は、国税庁のページをご参照ください。
• 直近3か年の財務諸表（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）
• 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し

個人事業主の場合

• 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。）
• 個人事業の開業届出書の控えの写し
• 直近の納税証明書
  香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）　※本納税証明書の詳細は、香川県→県税のページ→県税Q&Aの「Q5」をご参照ください。　
  消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行）　　※本納税証明書の詳細は、国税庁のページをご参照ください。
• 直近3か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告書の場合は収支内訳書（1、2面）、青色申告書の場合は所得税青色申告決算書（1～4面）の写し
• 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し