中小企業等外国出願支援事業

県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。

応募⽅法

応募にあたっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、下記の申込先に持参または郵送、若しくはPDFをメール添付にて提出してください。

申請書様式(Word形式)等は、下記「申請書類等」からダウンロードできます。

また、実施要領、申請書の記載例等もアップロードされているので詳細については、こちらの書類をご参照ください。

※デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用した申請も可能です。

・「jGrants(Jグランツ)」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。

・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。

・使用には認証システム「GビスID」を取得する必要があります。GビスIDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となります。

 jGrantsホームページ htps:/www.jgrants-portal.go.jp/

募集期間

第1次募集:令和4年6⽉10⽇(金)〜 7⽉15⽇(金)
第2次募集:令和4年8⽉22⽇(⽉)〜 9⽉30⽇(金)
第3次募集:令和4年10⽉24⽇(⽉)〜11⽉18⽇(⾦)

  • ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。
  • ※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。
  • ※書類の不備⼜は補正すべき内容があった場合、理事⻑が期⽇を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択となりますので、御注意ください。
  • ※当財団への申請書類は、郵送⼜は持参若しくはPDF添付のメールにて提出してください。

助成の対象となる事業の決定

書類審査及び申請者が申請理由等を説明する審査委員会での審査を経て決定します。

審査委員会(プレゼンテーション)

申請者には、審査委員会において、プレゼンテーションを⾏っていただく予定です。
プレゼンテーションの実施⽇時は、当財団からご連絡します。

補助⾦の⽀払い

原則として、事業完了後に精算払でお⽀払いします。

「外国出願⽀援事業」とは

県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。

⽀援対象者

県内に主たる事業所を有する中⼩企業者等で、要件を満たす者

  • 補助⾦交付を受けるにあたり、国内弁理⼠等の協⼒を受けられること
    (国内弁理⼠等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類(間接補助⾦交付の必要書類)を⾃らの責任で補助事業者(かがわ産業⽀援財団)宛てに提出できること)
  • 補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協⼒すること。

⽀援対象出願

産業財産に関わる外国出願(特許出願、実⽤新案、意匠、商標出願、冒認対策商標出願)

  • 採択後、既に⾏っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で外国出願(特許協⼒条約に基づく国際出願(PCT国際出願) における国内移⾏や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願(マドプロ出願)を含む) を⾏い、⽀援期間終了⽇までに実績報告書を提出するもの。
  • 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中⼩企業の名義であること。

⽀援対象経費

外国特許庁への出願⼿数料、現地代理⼈費⽤、国内代理⼈費⽤、翻訳費⽤

  • ※⽇本国特許庁への出願に要する経費は対象になりません。
  • ※交付決定⽇以降に発⽣した経費のみが対象になりますので、事前着⼿した経費については助成されません。

補助率と補助⾦額

  • 補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
  • 特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円

⽀援期間

交付決定⽇から令和5年2⽉末⽇までとなります。

採択基準

次の各項⽬について審査を⾏い、採択の可否を決定します。

  • 出願の内容
  • 出願の新規性・進歩性
  • 知財活⽤の戦略性
  • 事業計画の内容

令和4年度 採択企業

事業者所在地種別件数
KRAFT株式会社高松市特許1件
株式会社メドレックス東かがわ市特許2件

申請書類等

【賃上げ実施企業に対する加点措置を希望する申請者】

【審査請求補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)について】

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。

外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

◆助成対象案件◆

令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」を利用し、出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁(欧州、中国、韓国)に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。

◆公募期間◆

令和4年8月29日(月)~11月30日(水) 17:00厳守(予算がなくなり次第終了)

詳細及びお問い合わせは以下まで

〈補助金申請先〉 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)

外国出願「審査請求」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業) | ジェトロのサービス – ジェトロ (jetro.go.jp)

〈制度全般について〉 特許庁 

外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

お問い合わせ先
知的財産支援部
TEL:087-867-9332 FAX:087-867-9365
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