競争力強化研究開発支援事業　※現在、募集しておりません。

※現在、募集しておりません。

事業の目的

県内の中小企業者が取り組む付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発に助成することにより、中小企業者の競争力の強化を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者^※　※詳細は公募要領の3～6ページを参照

助成対象事業

付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発及びこれらに伴う販路開拓に該当する事業

助成対象経費

研究開発費

• 原材料費・消耗品費：本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
• 機械装置・工具器具費：専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
• 試験検査費：本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
• 知的財産権等関連経費：①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費　②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
• 直接人件費^※1：本事業における研究開発に従事した者（従業員以外の役員を含む。）の直接作業時間に対して支払われる経費（従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規程に定める額とする。）
• 委託・外注費：本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部（自ら実行することが困難なものに限る。）を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
• 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
• 旅費^※2：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

販路開拓費^※3

• 市場調査費：本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
• 展示会等出展費：本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
• 広告宣伝費：本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
• 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
• 旅費^※2：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費　②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

助成率と助成上限額

助成率：2/3以内
助成上限額：300万円

助成の対象となる事業の期間

交付決定日から最長で令和7年3月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。

採択予定件数

6件程度

事業要領、助成金交付細則

新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領（PDF:398KB）

新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（競争力強化研究開発支援事業）（PDF:286KB）

申請書類

添付書類

法人の場合

• 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 直近の納税証明書
  香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
  消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行）
• 直近3か年の財務諸表（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）
• 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し

個人事業主の場合

• 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。）
• 個人事業の開業届出書の控えの写し（管轄の税務署の受付印のあるもの）
• 直近の納税証明書
  香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
  消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行）
• 直近3か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告の場合は収支内訳書（１、２面）、青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
• 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し

申込先

技術振興部　産学官連携推進課　TEL:087-840-0338　FAX:087-864-6303

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